「慰安婦」日本では決着、でも米国では……
2006.06.29 Thursday 02:03
くっくり
東亜日報は決議案に署名していない議員たちを批判してますが……あのね、普通に常識のある議員は、他国の歴史問題に介入しようなんて思わないものなのよ。
現在進行形の靖国問題ですら、ごくごく一部の米議会議員（ハイド下院国際関係委員長を筆頭とする第二次大戦従軍経験者。但しハイド議員は過去に日本だけでなく中韓にも“注文”をつけたことがある。拙エントリー5/14付参照。真ん中あたりまでスクロールしてね）が文句つけてるだけで、他の圧倒的多数の議員はスルーしてますよ。
ましてや60年以上も前の、存在したのかしなかったかもわからんような「従軍慰安婦」（「慰安婦」はいたが「従軍慰安婦」はいなかった）なんて、取り合わないのが普通でしょ。
署名した38人の方がクルクルパーなんですよ。
それにしても、在米中韓反日連合（私が勝手に名付けた）はまーだうだうだやってるんですな。しつこいなあ。
確かもうアメリカ国内における慰安婦問題は終わったようなことを以前新聞で見て、このブログでも紹介したはずなんですが……。
というわけで探してきました。
3/19付：米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO！（旧ブログなので重かったらごめんなさい）より産経の記事を全文プレイバック。
・3/18付産経朝刊国際面「経度緯度」米国での慰安婦訴訟の教訓（ネットソースなし）
【ワシントン＝古森義久】 慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
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