日本統治を直視する韓国の静かなる肉声「SAPIO」01.9.26号
2010.07.27 Tuesday 00:26
くっくり
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野党ハンナラ党・李会昌（イ・フェチャン）総裁が「親子三代の親日派」と非難されれば、こんどは金大中（キム・デジュン）大統領の日本統治時代の軍服姿が公開され「親日派」のレッテルが貼られる。韓国では「親日派」という言葉は日本統治時代の日本協力者とされ、侮辱の言葉だ。これは政治家も一般人も変わりない。
しかし、いまから７年前、はじめてソウルを訪れた時、20代の青年だった李哲煕（イ・チョリ）氏が臆することなくこう言い放った。
「もしあの時（日韓併合当時）、日本が韓国を植民地にしなくても、ロシアか中国がそうしたでしょうね。韓国が弱すぎたんです。自分達で国を守ることができなかったんですよ」
日本人が発すれば、たちまち“妄言”として猛烈な反感を買うタブーを、なぜ韓国人がこうも簡単に口にするのか、このとき驚きを禁じ得なかった。反日一辺倒で伝えられる韓国だが、じつはそうした捉え方はおかしいのではないか。この疑問をはらすため以降幾度となく韓国を取材することになった。
67％が「植民地統治は韓国にも責任あり」
韓国の世論調査では、このような意見が少数派でないことが明らかになっている。
1996年の高麗大学新聞放送研究所による植民地統治に関する認識調査の結果では、「植民地統治は、韓国にも責任がある」と答えた者は半数を超えて55.6％に上る。「韓国に全面的な責任がある」とした11.4％を加えれば、実に67％の人が韓国の責任を認めていることになり、「日本に全面的に責任がある」と答えた29.2％を大きく上回っているのだ。こうした韓国の肉声はなぜか日本に届かない。
戦後の韓国社会では、こうした対日感情は封印されているばかりか、抗日史観を唯一絶対とし、植民地近代化論や当時の対日協力の歴史を口に出すことは、ご法度なのだ。
実際はどうだったのか。日本軍への志願者数を見てみよう。
昭和20年の内務省資料によれば、昭和13年では400名の募集に対して2946名の韓国人が日本軍に志願し、さらに昭和16年に大東亜戦争が勃発するや、3000名の募集に対して14万4743名が志願。その競争率は実に48倍にも上ったことが記録されている。
そして終戦間際の徴兵・徴用等も含め、大戦に参加した韓国人の軍人軍属の総数は24万2341名を数え、うち2万2182名が九段の靖国神社に祀られているのだ。
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