外国人参政権反対一万人大会で「UIゼンセン同盟」が反対表明

2010.04.19 Monday 03:15
くっくり


 でも、私からすれば(そして多くの国民からすれば)、亀井さんと国民新党がもともと外国人参政権付与に反対なのは周知の事実。

 むしろ今回の大会で驚きだったのは、民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「UIゼンセン同盟」の副会長が出席し、反対を表明する演説を行ったということなんですよね。

 (実は産経新聞には大会の3日前、4月14日の時点ですでにこのことを予告する記事は出てたんですが)


 YouTubeに大会の動画がUPされており、その中に「UIゼンセン同盟」の石田一夫副会長の演説もありました。
 その部分のみですが、全文起こしておきます。

司会者
「これからは、各界からの提言をいただきたいと思います。最初に、日本労働組合総連合、いわゆる連合傘下で、約108万人と最大の組合員数を誇る、産業別労組であるUIゼンセン同盟を代表して、石田一夫副会長より御挨拶をいただきます。それでは石田副会長、よろしくお願いいたします」

image[100419-02isida.jpg]

石田一夫副会長
「UIゼンセン同盟の石田でございます。私どもは、労働組合の団体で、連合に加盟しております。そして、連合の構成組織ということで、民主党の応援団でもあります。本日の私の立場は、本日の私の立場は、UIゼンセン同盟の組織として、永住外国人地方参政権付与には反対であると、こういう立場で発言をいたします(拍手喝采)。
 私どもの反対の理由は、まず第一に、外国人への参政権付与、ということと、基本的人権、これは別の問題である、別次元であると、このように思ってます(拍手)。すなわち、すなわち、参政権は、国家を構成する、国を構成する国民が、国民主権として担う権利である、こういう認識であります(拍手喝采)。
 第二に、納税と参政権とは、直接結びつくものではないと、こういうように考えております(拍手)。納税者は、納税することのですね、納税の見返りによって、さまざまなサービスを受けることができます。もしも、外国、永住人の方々が、税金を納め、住民として義務を果たしていると、こういう主張が正しければ、日本人であっても、免税されてる住民には、選挙権が与えられないことになる、おかしな理屈であると考えます(拍手)。

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