鳩山由紀夫が2009年7月14日に話したこと
2010.04.17 Saturday 02:23
くっくり
12日の夕食会の冒頭、オバマ大統領は「10分間みんな食事していてくれ」と各国首脳に呼びかけ、鳩山総理との非公式会談の時間を作りました。首脳会談を求めていた鳩山総理への、オバマ大統領の最大限の配慮だったのでしょう。が、もちろんそんな短時間では突っ込んだ意見交換は出来ずじまい。
米紙ワシントン・ポストは14日付のコラムで、そんな鳩山総理を「間違いなく最大の敗者」と報じました。
「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」「由紀夫、あなたは同盟国の一員じゃなかったの？アメリカの核の傘のおかげで巨額の予算を節約し、そのうえトヨタを買えと言うのか？」と、さんざんな書かれようでした。
アメリカの新聞でここまで日本の首相がこき下ろされたのは、かつてなかったことではないでしょうか。
*3
【本決議案は、単に麻生内閣に対する不信任案というだけではなく、自公連立政権そのものに対する不信任案であります。最大の理由は、あなた方が官僚に振り回され、官僚機構を全くコントロールできていないことにあります。】
→本決議案は、単に鳩山内閣に対する不信任案というだけではなく、民社国連立政権そのものに対する不信任案であります。最大の理由は、民主党が社民党・国民新党といった少数政党に振り回され、政権運営を全くコントロールできていないことにあります。
民主党政権は官僚機構をコントロールできているのでしょうか？
そもそも民主党の言う「脱官僚」とは何なのでしょう？
日教組、自治労、国公連合（国公関連労働組合連合会）など、公務員となれ合っているのが民主党政権です。年金記録漏れで解体した社保庁問題では、厚生労働省は懲戒処分となった職員を新しい年金機構（日本年金機構）の準職員や厚労省の非常勤職員として採用しました。
民主党は昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「国家公務員の総人件費２割削減」（これにより１兆1000億円の財源を確保）を掲げていたのですが、これも政府提出の国家公務員法の改正案では全く盛り込まれていません。
これでどうやって「脱官僚」ができるのでしょうか。
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