2010.04.17 Saturday 02:23
くっくり
また、最近では、国際競争力といって強引に大規模化を進めようとしていますが、国際競争力の源泉とは何でしょうか。私たちは、単に大規模化することだけが競争力の確保につながるのではなく、創意工夫によって高い付加価値をつけることこそ国際競争力の源泉になると考えています。
したがって、私たちは、農業、畜産・酪農、漁業にも所得補償を行う制度を導入し、林業にも直接支払い制度を取り入れ、国民の手に、農林水産業に従事する人々の手に農政を取り戻すことを主張しています。自公政権の農林漁業政策の延長線上に、我が国の第一次産業の未来はないのです。
道路問題について申し述べます。
我が党は道路財源の暫定税率撤廃を主張していますが*7、自公政権は、手をかえ品をかえ、道路財源を死守してまいりました。形ばかりの一般財源化でごまかそうとしておられますが、暫定税率は十年間延長され、一般財源化と呼ばれるものはほんのわずかでしかありません。
私たちも、本当に必要な道路はつくるべきだと考えています。しかし、自公政権のやり方は、道路が必要だからつくるのではなく、道路利権を守りたいから道路をつくっているようにしか思えないのであります。*8
道路予算はあり余るほどあるのに、なぜ一方で社会保障費が毎年二千二百億円も削られるのか、到底理解はできません。無駄な道路などのばらまきを続けて消費税を増税するのか、税金の無駄遣いを一掃して国民生活第一の政治を実現するのか、国民の選択にゆだねるべきであります。
麻生総理は、郵政をめぐる問題でも迷走を繰り返しました。*9
麻生総理は国会で、私は郵政民営化に賛成じゃなかったと答弁をいたしました。その後、発言を翻して、最終的に賛成したと変えましたが、自民党が掲げた唯一の公約を平然と破り捨てるその発言の軽さに唖然としたのは、私だけではないはずであります。
また、西川社長の続投問題においても、国民の財産であるかんぽの宿の不透明な形での売却問題の責任はどうなったのでありましょうか。西川社長の続投の是非をめぐっても、麻生総理はぶれ続けて決断ができず、リーダーシップの欠如を如実に示しました。
世論調査でも、国民の六割以上が評価しないと答えています。*10地域のインフラを支える郵政事業のサービスの利用者である国民は、麻生総理の判断の誤りを指弾しているのであります。
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