外国人地方参政権 真の脅威は中国
2010.01.16 Saturday 00:39
くっくり
ここには韓国・朝鮮人問題と中国人問題の本質的な違いがあります。
在日韓国・朝鮮人はすでに3世・4世以降が主流であり、日本に生まれ、日本人と基本的に同じ環境で育ってきた人々であり、日本語しか話せず、日本人に近い価値観を持っている人が少なくありません。
（私くっくりの周囲にも多くの在日韓国・朝鮮人がいますが、ほとんど全員が民団や総連とは全く無関係の、日本人とあまり変わりがない人たちです。「参政権よこせ」なんて言葉は聞いたこともありません。でないと私も彼らと付き合えません）
が、今、急増している在日中国人は、昔から日本にいた華僑の子孫たちではなく、日本とは政治体制、イデオロギー、価値観や歴史認識、死活的な国益を異にする中華人民共和国から、直近20年間に猛烈な勢いで新規に流入してきた人々なのです。
その存在がクローズアップされた象徴的な出来事が平成20年4月26日、長野市で見られました。そう、聖火リレーです。
沿道は巨大な五星紅旗を掲げた中国人の集団に占拠されました。
あの日、チベット支持を表明する平和的なデモに参加するため、多くの日本国民が集まったのですが、数の上で劣る彼らは中国人により締め出され、暴力行為を受けた人たちさえいました（ついでに言えば、日本の警察は「日中友好」を理由に見て見ぬふりをする始末でした）。
報道によれば、これは中国大使館が司令塔となり、組織的に動員された中国人留学生で、その数は4,000人とも6,000人とも言われました。
日本の主権下にありながら、中国政府が采配する政治的示威運動が大規模に展開されたのです。
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現在、小沢幹事長ら民主党首脳部が推進しようとしている地方参政権付与の対象は「永住外国人」です。
検討されている法案では、日本と外交関係にある国を出身とする永住者が対象とされているとのことで、つまり、北朝鮮籍の者は除外されるが、中国籍の者は対象となるのです。
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