外国人地方参政権 真の脅威は中国

2010.01.16 Saturday 00:39
くっくり


 また、議論が安全保障の問題に及ぶと、「国政はともかく、地方だったら国の主権に直接被害は及ばないのでは?」と言う人が必ずいますが、領土問題や米軍基地の移転や原子力発電所の建設など、国政に影響を及ぼす重要な問題を抱えている自治体もあります。
 現に地方議会で次々と反対の意見書が可決されているのです(昨年12月24日時点ですでにこういう状況)が、こういった地方の声をどう受け止めるのか?これについても政府与党からの説明はありません。

 ついでに言えば、マスコミもこの問題をほとんどと言ってよいほど伝えていません。
 2ちゃんねる発でこんな書き込みが増殖していますが、ほんとに何かしらの圧力がかかってるんじゃないの?と疑いたくなります。
 
 さらに小沢幹事長。
 この人の横暴さは今に始まったことではないですが、今回は特にひどい。
 自国民から了承を得る前に、他国(韓国)に対して永住外国人への地方参政権付与を事実上約束してしまいました。順番がまるっきり逆です。しかも首相ではなく、与党とはいえ一政党の幹事長がですよ。全く考えられないことです。
 一体この人はどこを向いているのか。民主党が言う「国民の生活が第一」の「国民」とは日本国民ではないのか。

 また、今ではすっかり推進派になってしまった鳩山総理ですが、昨年11月5日の衆議院予算委員会の段階では、こんな慎重な発言をしていたのです。

 「今、私として強引に押し通すということを思っているのではありません」
 「国民の意思も大事にしながら、政党を超えて大いに議論をして、皆さん方の議論を煮詰めて、解決をされていかれるべきだと考えています」
 「現在この立場の中で、今、地方参政権すらなかなか容易ではないという現実も理解をしています」

 私は鳩山総理はおそらくこの時は本当にこう考えていたと思います。
 が、小沢幹事長をはじめとする民主党首脳部から「コルァ鳩山!政府で早く法案提出せんかい!」とプレッシャーかけられて、またぞろブレたってことなんでしょう。

 日本の国益に何のメリットもない、国民から要望があるわけでもない、マニフェストにも載せていない、景気対策のように緊急性が求められているわけでもない、下手すれば政府与党内を割りかねない、こんな「ないない尽くし」の法案を、なぜ急いで成立させる必要があるのか。

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