放送されなかった5日の衆議院予算委員会より稲田議員と下村議員
2009.11.07 Saturday 00:25
くっくり
総理は「党のシンボルよりも日の丸の方が大変重い重要なものだと認識している。その時の発言はあるいはあったかもしれないが、別のところでこのような行為はけしからんことだと申している。あってはならない行為だということで、当人に対しても厳重に注意をした」と答弁。
続いて民主党と日教組の関係ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!
下村さんは、日教組の主張が民主党の政策INDEX2009に色濃く反映されているが、マニフェストでは掲載が見送られているものが多い、これは国民に対する日教組隠しではないかと追及。
また、教員免許更新制度の見直しにも日教組が深く関わっていると思われる件を追及。
さらに下村さんの話は突っ込んだ方向に。
「政策INDEX2009に示されているが、日教組は学校への人事や予算その他、完全な権限移譲を狙っているのではないか。日教組の狙いは、民主党政権の間に文部科学省を解体して教育の地方分権化を学校単位にまで押し進め、学校を日教組の治外法権にすることではないか。これなら、民主党がなくなっても一挙に学校現場を治外法権にすることができる」
他にも、日教組の教職員団体とは思えぬ偏った政治的主張を紹介。
「戦後補償、戦争責任、従軍慰安婦、靖国神社参拝反対、新たな国立追悼施設の設立、ジェンダーフリー、夫婦別姓、過激な性教育、定住外国人の地方参政権、人権侵害救済法、米軍基地の整理縮小撤去など、教職員組合とは思えない政策要求をしている。これらに民主党の政策集INDEXやマニフェストが連動している。これを裏付けるかのように、民主党幹部が教育の政治的影響の中立性を尊重しない発言をしている」
その例として、鳩山総理は今年1月の日教組の新春の集いで「日教組とともにこの国を担う覚悟だ」と発言している。
また同じ新春の集いで輿石参議院会長は「教育に政治的中立なんてありえない」と発言している。
さらに小沢環境大臣も「民主党に政権とらせてくれたら、お金はしっかりと政治が負担して、教育現場によけいな口は出さない」と発言している。
総理は「日教組と民主党の政策が確かに近いことはあるのは事実。定期的に勉強会をしている。政策の類似点が出てくるのも実態だが、だからといって日教組に依存して政策も任せているのではない。教育における政治的中立性は担保されないといけないことは理解している」旨、答弁。
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