鳩山政権発足から1カ月

2009.10.18 Sunday 05:46
くっくり



 亀井金融大臣がぶちあげた、中小企業を救うためのいわゆるモラトリアム法案にしても、デメリットが大いに心配されてますよね。貸し渋りがかえって加速するんじゃないかとか、悪用される恐れがあるんじゃないかとか、損失分は税金で賄うことになるが財源は大丈夫なの?とか。

 また、前々から言ってるように私は経済はサッパリなんですが、素人なりに分かることで言えば、予算の切り詰めというのは限界があると思うんですよ。たとえば月10万円の収入でもともとギリギリの生活をしている人が、これ以上切り詰めろと言われても無理ですよね。それよりはバイトでもして1万でも2万でも収入を増やした方が現実的。
 それと同じで「パイ」を大きくして税収を増やしていく戦略を練らないと、日本の経済も財政も遅かれ早かれ行き詰まってしまいますよね(財政はすでに行き詰まってる?)。

 そうやって考えてみた時、民主党の経済政策というのは現在のところ、バラマキ中心の局地的なものばかりで、日本の全体的な経済をどのように上向きにしていくのかっていう大局的なものが見えないから、そこが一番の問題なんだろうなぁと。

 子ども手当や高速道路無料化だけでは、将来への希望を抱けません。
 不況が続く中、難しいことかもしれませんが、新しい産業(介護・福祉だけでなく、環境産業やアニメ産業など日本独自の世界にアピールできるものも)の成長を促進するなど、日本経済の10年後、20年後の姿をまずはしっかり提示してほしいと思います。


 一方、鳩山政権の外交・安保面での政策に目を移すと——

 急いでやるべきことはモタついてるくせに、逆に急いでやる必要がないことにばかり必死になってませんか?
 たとえば、東アジア共同体、外国人の地方参政権付与、夫婦別姓、人権救済機関の設置(人権擁護法案)。
 外国人の地方参政権付与、夫婦別姓なんてマニフェストに書かれてないにも関わらず、特に急いでやろうとしている。

 つーか、これらは「急いでやる必要がない」じゃないですね。「全くやる必要がない」ですよね。
 夫婦別姓なんか、日本では世論真っ二つですが、中国では歓迎されてますよ。「日本の伝統的な家族制度に打撃を与えることになるが、日本人に嫁ぐ中国人女性には福音だ」(レコードチャイナ9/28)ですって。

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