2006.06.07 Wednesday 20:22
くっくり
政府は６日午前、首相官邸で海外経済協力会議（議長・小泉純一郎首相）を開き、凍結していた平成１７年度分（実施は１８年度）の中国への円借款供与を解除することを決めた。近く閣議決定する。対中円借款は通常、３月末に閣議決定していたが、中国が首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒み、日本の抗議を無視して東シナ海で石油ガス田の開発を強行するなど日中関係の冷却化で先送りしていた。しかし、中国が先月、カタールで約１年ぶりに日中外相会談に応じるなど、関係改善に向けた動きが出てきたため、凍結解除に踏み切った。
安倍晋三官房長官は同日午前の会見で、「国益にかなうかどうかや２国間の状況などを総合的に判断した。（援助は）環境分野を中心に考えていきたい」と述べたうえで、１７年度分の対中円借款は約７４０億円になることを明らかにした。
また、同日の会議では平成２０年の北京五輪開催前に、対中円借款の供与を打ち切ることを改めて確認した。首相は欠席した。日本の対中円借款は昭和５４年度に始まり、平成１２年度の２１４４億円をピークに減り続け、１６年度は８５９億円を供与している。
一方、中川昭一農水相は同日午前の会見で、「何でまた援助を再開するのか、正直言って分からない」と述べ、凍結解除に疑問を表明した。
（産経新聞） - 6月6日15時58分更新
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