「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
2009.05.16 Saturday 00:23
くっくり
今のところ、民団は表向きは地方選挙権だけを要求している形になっていますが、実はもうすでに次の段階も考えています。
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会が08年7月、民団にヒアリングを行った際、民団幹部が地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示しているのです（産経08/7/8）。
……どこまで図々しいんでしょうか(T^T)
外国人参政権の問題の核心はズバリ安全保障にあります。
稲田朋美議員も渡辺周議員もそれを一番心配されているのだと思います。
仮に、外国人に地方参政権を与えたとしましょう。
たとえばそれが在日韓国人の場合、時の韓国政府や韓国の世論に影響を受けて投票行動をとる人が出てくる可能性が考えられます。
また、選挙で在日票を得るため在日に便宜を計る、優遇する、そんな議員が出てくることも十分予想されます（中国系の票がほしくて慰安婦問題で対日非難決議案を提出したアメリカのマイケル・ホンダ議員のように）。
彼らは将来「在日族議員」と呼ばれるかもしれません。
「国政はだめだけど、地方参政権だったら付与してもいいじゃないか」と主張する人もいるようですが、地方をあなどりすぎだと思います。
原発の問題、沖縄米軍基地の問題、教育問題（沖縄集団自決にまつわる教科書検定問題など）等々を見れば分かるように、日本の政治は国政と地方が密接に関係しているケースが多々あります。
地方選挙や、それにより選ばれた地方議員や自治体の長が国政に与える影響を、私たちはこれまでにたくさん見てきたはずです。
最後に、河野太郎議員について。
今回は全般的にすごく正論を言ってましたが、対日工作に関しては危機感がまるでないようです。それが二重国籍容認などにつながってるんでしょうかね。
※参考リンク
・外国人参政権に反対する会・公式サイト
※拙ブログ関連エントリー
・06/11/17付：【過去】人権擁護法案で起こし2本
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