「ムーブ！」最終回 TV業界の“格差”を財部氏が批判
2009.03.14 Saturday 00:30
くっくり
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関根友実
「同じ番組、同じ職場で働くスタッフの給与格差が深刻であることです。ある番組の場合、スタッフ約60人いるんですが、60人のうちテレビ局の社員はたった9人、そして制作会社の社員は50人だということで、大幅に制作会社の社員さんの方が、ま、多いということなんですけれども、問題の平均年収を見ていきますと、実はですね、ま、東京・大阪の放送局は1200万円から1500万円ぐらい年間もらっているということなんですが、総務省の調査によれば、制作会社の社員は、ま、だいたい年収が436万円、取材によりますと、ま、200万円台のスタッフも、ま、かなりいると。生活が非常に苦しい状態だということです」
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堀江政生
「同じ番組を作っている仲間でこれだけ違う。これについて財部さんはこうはっきりおっしゃっています。『社員の給与を半分にしてでも同一労働・同一賃金にすべきだ』」
財部誠一
「つまりですね、これあの、テレビ局として今、守るべき価値は何なのかってことなんですよ。今、非常に業績落ちてきましたと。で、どんどん制作費削ってますよと。そういうことやっていて、自分たちが提供しているコンテンツの価値を守るべきなのか、そこにいる正社員の従来高い生活、落とせませんよなんて、こんな間抜けな議論の話でね、ここに全く手をつけられない。で、こういう格差をそのままにしている。ところがね、僕の本当の本音を言うと、去年の11月、12月でテレビ局はどれだけ格差でね、派遣切りを批判しましたか。で、それが招いたものっていうのはね、これは僕はテレビ局の経営者にね、ほんとに真面目に聞けと言いたくなるけども、実は日本の製造業で、日本にもう新たに工場を作ろうなんていう大企業はありません。日本ではね、雇用なんてね、もう増えない。だって法律の定められる範囲の中で人員調整をやったでしょ？で、それはもちろんね、いろんな意見があっていいんです。いろんな意見が…」
堀江政生
「それが、いい悪いではないんですね。でもそういうのを企業はそう思ってる」
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