「ムーブ！」最終回 TV業界の“格差”を財部氏が批判
2009.03.14 Saturday 00:30
くっくり
堀江政生
「よく分からないものなんだけれども、いろいろ企業としては考えて違う方向に行ってるのに、放送局は昔のままのスタイルでいると」
財部誠一
「そうなんです。で、インターネットっていうのはね、実は単純にインターネットに、ここに貼り付けるっていう…」
堀江政生
「バナー広告じゃないんですね」
財部誠一
「そういう単純な話じゃなくて、実は今はですね、消費者も非常に賢くなっていて、じゃあ車買いますよっていう時にですよ、そのテレビ見ていて、あ、あの車買おうっていうんじゃなくて、あるいはインターネット見ていて、どっかのバナー見て、この車買おうなんて人はいないわけですよ」
堀江政生
「最初からお目当てのメーカーのね…」
財部誠一
「そう、車買おうと思う人は、はじめから各自動車メーカーに行きますよ」
関根友実
「調べる段階でネットを使うかもしれないですね」
財部誠一
「そうするとね、その、いろんなメーカーの広告担当者が言ってるのは、だったらば、広告宣伝費を自分の会社のホームページの充実に使った方がよっぽど効果があると、こういうようなね、劇的な考え方の変化があるんです」
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堀江政生
「企業側はそうだと。一方、テレビ業界には重大な問題があります。これ朝日新聞の記事（2月22日）なんですが、『ＴＶ業界 下請けいじめ是正』『契約書必須 番組買いたたき禁止』ということで、そういう指針が出た。つまりそれまでいろいろ、こういうことがあったっていう事実なんでしょうね」
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関根友実
「はい。現在でもテレビ局は番組作りを制作会社に依頼することがあります。発注をすることがあるんですけれども、総務省が調査したところ、約6割が契約書などを作っていないことが分かりました。さらに制作会社によれば、『圧力が強く、赤字で受注した』ですとか、『一方的に制作費の引き下げを通告された』などなど、悲鳴のような声も上がっているということなんですね。さらにもう1つの問題が…」
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