「ムーブ！」最終回 TV業界の“格差”を財部氏が批判
2009.03.14 Saturday 00:30
くっくり
堀江政生
「ま、ＣＭに対する考え方、企業によったらだいぶ変えてきたってことですか」
財部誠一
「そうです。ま、言ってみればね、企業サイドがとっくに変わっちゃったのに、テレビ局のビジネスモデルだけがいわば周回遅れのまんまなんですよ。ま、ガラパゴスと言ってもいいぐらい全くずれちゃった。で、たとえばですね、ある自動車メーカーの広報担当役員の話を聞くと、非常にシビアな答が返ってくる。それはどういうことかというと、全世界で売っている売上の中で、国内の販売台数は、ま、10％ですよと。ところが広告宣伝費は莫大に国内に落としてると」
堀江政生
「なるほど」
財部誠一
「これ、おかしいよなと。こういう議論が出てきて、グローバルにやるならば広告費もグローバルに比例配分でいいんじゃないかっていう、これ劇的な変化がまず1つあるんです。それからもう1つはインターネット。で、これもね、単純にインターネットに広告を出した方がよいというのではなくって、たとえばこれはね、メーカー各社みんなどう言ってるのかというと、テレビに広告を出して本当にその広告効果ってどのぐらいあるの？と言った時に非常に曖昧なんです。で、まあ言ってみれば、これは広告代理店も含めて、スポンサーに対してその広告効果というものを客観的に科学的に示せない」
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山本健治
「あの、実はね、僕、卒業した時、1966年なんですよ。その時ね、戦後の1965年、高度成長の最大の不況だったんですね。で、その時からね、実は広告代理店が一気に、過去の新聞とか雑誌に代わった新しいメディアとして、だーっと行って、広告でものすごいね、儲けてきたんですね。それから後の不況もね、不況ごとに、言ってみたらテレビがね、どんどん太っていくという状態になったんです。それをまさに今おっしゃってる通り、もう広告そのもの、ただ広告代理店でね、いつもね、じゃあ広告効果っていうのはどうあるんだっていうのがね、実はおっしゃるとおり、一番ね、今まさにそこがポイントになってる…」
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