「ムーブ！」最終回 TV業界の“格差”を財部氏が批判
2009.03.14 Saturday 00:30
くっくり
財部誠一
「ま、企業としてテレビを見た時に、実は非常にこう絶望的な部分と、ま、当然その、希望の部分とあるわけで、そこらへんをですね、やっぱり客観的にお話ししたいなと思います」
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関根友実
「はい。まずですね、テレビ局の業績が軒並み悪化しているという数字から見ていただきたいんですが、日本民間放送連盟に加入しているテレビ局127社のうち、2008年度の中間決算で、実に55社が赤字になっていることが分かりました。原因は不況による広告収入の減少や、地上デジタル放送の設備投資費が非常に重く負担がのしかかったということ。民放連の広瀬会長は『58年の歴史で最悪。下半期はさらに厳しい』と語っています」
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堀江政生
「このテレビ業界の経営につきまして、財部さんは『テレビは最後の“護送船団業界”だ。広告収入に依存した経営そのものが危機に瀕している。単純なコスト削減では乗り切れないのではないか』と」
財部誠一
「うん、あの、一般的にね、よく言われるのは、ま、ほんとに世界的な100年に1度の危機だと。で、それによって企業業績が落ちていて、広告収入が落ちていて厳しいと。これは認識として非常に大きな誤りがあって。実はですね、このテレビ業界というのは、まあ言ってみれば昭和の時代にはね、このテレビのＣＭというのが企業サイドから見てものすごい価値を持ったわけです。たとえばその、特に化粧品だとか日用品であるとかね、ま、洗剤であるとかね。そういうものはですね、ま、極端なことを言うと、テレビのＣＭをいかに上手に使ったかということで、業界順位が決まったぐらいですね、テレビのＣＭというのは力もあった。ところがこれはね、大量生産、大量消費の時代で、ま、昭和から平成に変わってですよ、非常にこう世の中全体、市場が成熟化をしてニーズが多様化しましたと」
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