2009.02.07 Saturday 01:28
くっくり
国直轄事業負担金の見直しを進める大阪府の橋下徹知事は6日、関西空港の連絡橋道路の国有化事業について、「国が関西空港をどう考えているのかビジョンを示してもらわなければ、税金を入れることはできない」と述べ、負担金7億円を平成21年度当初予算案に計上しない方針を示した。
国などは通行料金の引き下げなどを目的に20年度中に、関空会社から約585億円で連絡橋道路を買い取る計画で、府はそのうち65億円を20年度から5年間で負担し、21年度は7億円を予算に計上する予定だった。
一方、橋下知事は約1兆1200億円の有利子負債を抱える関空会社の財務構造の改善を国に要求。国側は20年度中に改善の抜本策を示す意向を示していたが、現段階では国からの回答は寄せられていない。
このため、橋下知事は「今のままでは関西空港は終わり。国への支払いは国が義務を果たしてからだ」と述べ、連絡橋道路の負担金の予算計上を当面見送ることを決めた。(以下略)
[7] << [9] >>
comments (13)
trackbacks (0)
<< 「アンカー」北の対オバマ新戦略 心理トリックを見破れ
戦後の昭和天皇を振り返る >>
[0] [top]