2008.10.09 Thursday 02:52
くっくり
新テロ特措法について、政府は、国際社会からの要請を理由に活動継続の必要を声高に主張し、衆議院での再議決という暴挙に出てまで、同法を強引に成立させた。米軍等によるアフガニスタン作戦や海上阻止活動がいつまで続くかわからず、補給活動に出口はない。しかし、本年２月から５月までの給油実績は、わずか２１回に留まっている。民主党が、かねてより求めてきた自衛隊の活動状況や活動の必要性についての説明責任は、未だ果たされていない。
そもそも、直近の民意を反映した参議院において問責を受けた福田政権が、自衛隊の活動実績を評価・分析することもなく、漫然と計画延長を決定したことは、国会を無視し、シビリアン・コントロールを骨抜きにするものであり、断じて容認できない。
（6月13日 ネクスト外務大臣 鉢呂吉雄氏とネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎氏の談話）
新テロ特措法に対しては、「国民の意向に反し、利益を損なう。３分の２の再議決を与党が行うことを前提とする案件については審議に応じられない」と厳しい姿勢で臨むことを語った。
（8月6日 山岡国対委員長）
さらに山岡国対委員長は、新テロ特措法改正案の取り扱いについて、同法案を審議入りする前に与野党国対委員長会談を開き、与党側が３分の２の再議決を行わないという約束ができた場合にのみ審議に応じることができるとの考えを大島国対委員長に伝えたと語った。
（8月29日 山岡国対委員長）
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