2008.08.26 Tuesday 02:15
くっくり
【北京20日共同】北京市政府は20日までに、北京五輪期間中に北京市内にデモ専用区を設けるとしたことを受けてデモ申請をした北京市民2人に対して、1年間の労働教育を命じた。中国の人権改善を訴えている非政府組織(NGO)「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ(CHRD)」が明らかにした。
香港紙などはデモを申請した人が相次ぎ拘束されたと伝え、「わな」との見方を示していた。申請者に対する処分が明らかになるのは初めてで、中国の見せ掛けの「人権アピール」に対して国際社会から批判が出そうだ。
労働教育を命じられたのは2001年から地元政府による住宅の強制立ち退きに抵抗していた呉殿元さん(79)と王秀英さん(77)。2人と呉さんの息子らは今月5日から5回デモ申請しようとしたが、このうち4回は当局が「申請用紙がない」などとして、申請することすら“拒否”。
さらに北京市当局は「秩序をかく乱した」として労働教育処分の決定を下し、この決定を理由に5回目の申請を拒否した。
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