2008.08.16 Saturday 01:54
くっくり
＜中略＞ 私たちは、どうやら、それと気づかないまま、占領国日本に「思想統制」を敷いているようだ。私たちの制度は確かに私たちが「嘆かわしい」とする日本の制度とは違う。いままでの日本人の思想は日本政府の見解を反映すべく統制されていたが、これからは、アメリカの公式見解を反映させていく。そこが変わった点だが、思想統制であることは以前と変わらない。こういう行き方で、日本人や第三者のアジア人に、私たちの制度のほうが進んでいると信じさせることはむずかしいだろう。
私たちが公に唱える原則と実際の行動は著しくかけ離れている。マッカーサー将軍が1946年元旦に出した日本の「新しい朝」という仰々しい声明（この節の冒頭参照）と、一年後の1月6日付パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙に掲載された記事を比較すると、それがよくわかるのだ。
＞新たな追放に揺れる日本（ジャップ）新聞界
＞ 共同通信によると、日本政府は土曜日午後、新たな追放令と同追放令の対象となる報道関係者について具体的内容を発表した。
＞ 発行部数二万部を超える新聞社と出版社の幹部は公職とみなされることとなり、これに該当する職にあって、1937年7月7日から1941年12月7日までの間、日本の侵略的軍事行動を支持ないし慫慂（しょうよう）し、または、日本政府の戦争行為を支援したものは、追放の対象とされ、報道、映画、演劇、放送に関係する企業に職を得ることを禁じられる。
＞ 詳細な発表によると、追放によって空席となった職を、追放されたものの三等親までの親族が埋めることは許されない。三等親には、曾孫、妻、甥、姪が含まれる。（下線は筆者）
＞ 被追放者はその影響力の行使を禁じられるほか、原職に復帰することも許されない。本追放令とその細目に違反したものは罰せられる。
この公職追放令は日本政府が出したものだが、だからといって、アメリカはこの政策の責任を免れることはできない。占領期間中は、私たちが日本政府だからだ。日本の役人は命令を実行するだけである。追放された日本の新聞人は、当然、それを知っている。そして彼らは、この話を自分の曾孫、妻、姪たちに語り継いでいくだろう。
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