「ムーブ!」中国マスコミ事情 最新レポ(細切れぼやきも)

2008.07.12 Saturday 01:44
くっくり



堀江政生
「勝谷さん、まだちょっと時間かかりそうですね」

勝谷誠彦
「かかるというかね、そっちの方に向かってないですね。つまり共産党中央宣伝部がますます力をね、実は持つようになってきてしまってですね。共産党中央宣伝部を批判した本が出たこともあります。けれども、それを書いた大学の先生はですね、その後言論活動を一切封じられてきてしまってます。これは素晴らしい本でした。大変な勇気だったと思います。だから中央宣伝部をですね、批判するにはほんとに勇気がないとできないって国はやっぱりかなり異様です。で、今ね、フランスなんか、サミットに中国を加えようって言ってますけれども、僕は人権や報道の自由というですね、民主国家の最低限の要件を満たさない間はやっぱりまだ時期尚早だと思うんですよね」

堀江政生
「そういう話を展開していきましょう。先月の30日の朝日新聞にこういう記事が出ていました」

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関根友実
「はい。『中国が広報指針』と出ています。北京オリンピックを機に、国家イメージを向上させるための対外委宣伝活動強化の方針、つまり取材対応マニュアルを発表しました。これなんですが、中国共産党中央宣伝部と国務院、日本で言うところの政府が作成したというものなんですが、具体的に見ていきましょう」

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関根友実
「たとえば、2003年に起きました新型肺炎SARSへの対応を例に挙げて、『従来の対外宣伝が閉鎖的で十分な情報を提供しなかったため、外国メディアが憶測や誤解に基づく報道をした』と自省しているんですね。自ら反省をしてるんです。これは『すぐに記者会見を開き事実関係を公表すべきであった』と反省しています。その記者会見の方法なんですが、民主や人権を重視する外国を意識して、客観的なデータを提供すること。会見では『ノーコメント』と言わないこと。などが盛り込まれていたんです」

上村幸治

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