高校教科書検定で南京事件はどうなった?

2006.03.31 Friday 00:24
くっくり


 また、世論喚起を目的に拉致問題への理解と協力を求めるポスター約20万枚を作製中で、4月中に地方自治体、郵便局、駅、空港、港などに配布する予定。外務省でも北朝鮮による拉致事件の英語版パンフレットを改訂し、拉致事件の実行犯として辛光洙、チェ・スンチョル両容疑者を国際手配したことなどを新たに盛り込んだ。3000部を各国の在京大使館などに配布し、国際的な理解と協力を求める。
(03/29 19:26)

 朝鮮総連関係者以外の出入りがほとんどない施設への税減免を見直す動きは少しずつ広まっています。総務省がこれを補強する通達を出してくれるのだとしたら有り難いことですね。
 が、それでも今後も減免措置を続ける自治体は少なからずあると思われます。

 例えば熊本市。
 熊本市の朝鮮会館に対する税金の免除をめぐる裁判で、2月初めに福岡高裁は「免税は違法」という判決を下しました。が、熊本市は2月15日、この判決を不服として、上告したのです。
 市側と総連側に何か癒着があるのでは?とか色々憶測は飛んでいますが、少しは国民全体の空気を読めと言いたくなりますね。

※参考リンク
 ・★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.03.29)総連減免税−総務庁が積極調査
 ・総務省調査結果139団体の全回答(2006年3月総務省調査)

※拙ブログ関連エントリー
 ・拙エントリー2/17付:がんばれ麻生さん!がんばるな熊本市!


検察側構図を完全否定 東京地裁判決
 自民党旧橋本派「平成研究会」の1億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反(不記載)の罪に問われた元官房長官村岡兼造被告(74)を無罪とした30日の東京地裁判決は、検察側が立証の柱とした平成研元事務局長について「橋本龍太郎元首相ら幹部や自民党全体に累が及ばないように虚偽の証言をした可能性がある」と述べた。

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