朝日新聞の露骨さとハイド議員について

2006.05.14 Sunday 02:15
くっくり


 日本側は良好な日米関係をアピールする狙いから、首相訪米時に上下両院の合同会議で演説することを模索している。米議会の資料によると、実現すれば日本の首相としては初めて。合同会議での演説は上下両院の同意が必要とされており、上院側では首相演説に懸念を表明する動きは出ていない。書簡に対するハスタート下院議長からの返答はまだないという。
 ハイド氏は第2次世界大戦当時、フィリピン海戦などに参戦した経験のあるベテラン議員。昨年秋にも小泉首相の靖国神社参拝をめぐって「(アジアの)対話が阻害されるとしたら残念だ」などと懸念を示す書簡を加藤良三駐米大使に送っている。

 これ、また“印象操作”の類だったりしませんかね?(^_^;
 朝日新聞は靖国問題が絡むともう全く信用おけんからね。
 先日も朝日新聞はアメリカ人専門家のケント・カルダー氏のインタビューを、本人の意思とは反した方向に曲げた記事を掲載し、本人から抗議を受けたばかりですから(詳細は拙エントリー5/12付:経済同友会のお花畑度は朝日新聞以上?の冒頭部分を参照)。

 但し、上記引用記事の最後にある「昨年秋に書簡を加藤良三駐米大使に送っている」は事実のようです。ただ、このことは日本でもアメリカでもあまり大きく報道されなかったようなので、両国にとってさほど重要な出来事ではなかったのでは?と推測できます。

 とりあえず、「米下院のハイド外交委員長(82)=共和党=」についてあれこれ検索してみて気づいたんだけど、この人、これまで日本だけでなく、中国や韓国にも“注文”をつけてます。
 ってことで、記事を2本紹介。
 (1本めはソースが消滅してるので、2ちゃんねるにリンク貼りました)

米、対中硬化の兆し 経済拡張、軍事力増強 「米主導体制への挑戦」(産経新聞04/12/5)
 【ワシントン=古森義久】米国のブッシュ政権の中国に対する姿勢が硬化する兆しが語られるようになった。中国がここ3年ほど米国との直接の対決を避け、対テロ戦争での公式の協力を約する一方、現実には米国の利益に反する多様な動きを強めてきたという認識が2期目のブッシュ政権の対中政策を変える原因になりつつあるという。

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