2006.05.14 Sunday 02:15
くっくり
◇
【プロフィル】ラリー・ウォーツェル
１９７０年代から米陸軍でアジアの軍事分析にあたり、国防総省勤務から陸軍大学教官、ハワイ大学で博士号取得、８０年代後半から計２回７年間にわたり北京の米国大使館駐在武官、２０００年からヘリテージ財団のアジア部長、副所長を歴任、翌年から米中経済安保調査委員会の委員となり、その後に現職。
2006年05月13日15時37分
６月末に予定される小泉首相の訪米をめぐり、米下院のハイド外交委員長（８２）＝共和党＝が、日本が模索している米議会での首相演説を実現するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」とする趣旨の書簡を同党のハスタート下院議長に出していたことが１２日わかった。８月の終戦記念日前後の首相の靖国神社参拝を強く牽制（けん・せい）する内容だ。
米議会筋によると、書簡は４月下旬に出された。まず、イラクやアフガニスタンで米国を支援した強固な同盟の代表として首相の議会演説は基本的に歓迎する意向を表明。そのうえで、首相が演説の数週間後に靖国神社を参拝することへの懸念を示した。真珠湾攻撃に踏み切った東条英機元首相ら同神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯に首相が敬意を示せば、フランクリン・ルーズベルト大統領が攻撃の直後に演説した場である米議会のメンツをつぶすことになるとしている。
さらに、真珠湾攻撃を記憶している世代にとっては、首相の議会演説と靖国参拝が連続することは懸念を感じるにとどまらず、侮辱されたとすら思うだろう、と指摘。「演説後に靖国参拝はしないと議会側が理解し、納得できるような何らかの措置をとってほしい」と求めているという。
[7] << [9] >>
comments (16)
trackbacks (0)
<< 北朝鮮覚醒剤を筑紫はスルー
「TVタックル」韓国竹島地図改ざん、拉致、愛国心 >>
[0] [top]