外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
2007.12.01 Saturday 01:37
くっくり
日本で外国人の参政権付与を実現するには、たくさんのプロセスが必要です。
外国人の不法入国を阻止する。外国人犯罪者をきっちり摘発する。中韓北による反日政策をやめさせる。中韓北による内政干渉を排除する。
あと日本人への啓発も大事。「かわいそうだから参政権あげたら」と情緒的にしか考えられないレベルから、「差別」と「区別」をきちんと区別できる、現実的な判断ができるレベルにまで引き上げる。
それにはまずマスコミが現在行っている、中国や韓国を持ち上げて日本を悪者にするような偏向報道から改めねばならないでしょう。
これは学校教育にも言えることです。日教組の左巻き教育により、さっきの裁判官の園部氏じゃないですが、「在日韓国・朝鮮人の多くは日本に強制連行された人たちやその子孫だから、償いの意味でも参政権ぐらいあげたら？」てな誤った思想を持った日本人を増やしてしまったことは想像に難くありません。こういった偏向教育も正さねばなりません。
ここまでやって、ようやくスタートラインです。
その後はＥＵ諸国のように、相互に地域協力、相互移住を推進する。そして最後に日本国憲法の改正です。
日本で外国人の参政権付与を実現するには、最低限こういった手順を踏まねばならないと思います。
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ここからは人権擁護法案について。
■人権擁護法案 再始動…政局の火種？（産経11/30）
２年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派は来年の通常国会への法案再提出に向け、休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）の来月３日の活動再開を決定。反対派も若手議員が２９日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。
◆公明「チャンス」
人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成１４年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。１７年２月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。
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