外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
2007.12.01 Saturday 01:37
くっくり
これでは視聴者に、「永住権を取得して３年経てば、誰でも地方参政権がもらえるんだ」という誤解を与えてしまいます。
番組サイドは知っててやったのか、知らずにやったのか。またそれにツッコミを入れた出演者がいたのか、いなかったのか（録画番組なので不明）。
上記サーチナ06/6/1付の記事には、昨年の韓国地方選挙で投票した日本人は「51人」とあります。
一方、在日韓国人・朝鮮人ですが、民団のサイトによれば特別永住者は447,805人もいます（2005年度）。「51人」とは全く比較になりません。相互主義からはほど遠いのです。
あるいは日本も韓国式に、日本で200万ドル以上の投資を行ってきた外国人や、一定以上の年収を得ている外国人だけに参政権を与えますか？
そんなことしたら、それこそ「差別」ではないでしょうか？
あまり知られていないようですが、実は韓国では、永住外国人に地方参政権が付与された前年の2004年2月にも選挙法が改正されています。
ところがこの時は、永住外国人に選挙権を付与するのは、韓国憲法第一条の国民主権（第一項「主権は国民にある」）に反するとして、当該条項は満場一致で改正案から削除されているのです。
満場一致で憲法違反とされ否決されたものが、その後１年半もしないうちに可決されるとはどういうことでしょう。
これは日本でも地方参政権を認めさせようとするのが狙いであって、このことは韓国国会の統一外交通商委員会が、2005年12月、日本在住の韓国人に地方選挙権を付与するよう求める「日本居住韓国人・朝鮮人に対する地方参政権付与決議案」を満場一致で可決したことからも明らかです（「諸君！」06年4月号、百地章教授の論文による）。
「太田総理」の視聴者アンケートを見ますと、外国人に参政権を与えることに反対81％、賛成19％という結果が出ています。
この番組では通常、番組内で出演者らが「採決」をとるのですが、この回は違っていました。
『外国人議員（出演者）が多数のため公正を期すべく、テレビの前の皆さんに投票いただいた結果を、小さな国会の採決といたします』ということで、番組的にも「反対81％、賛成19％」が「採決」の結果となってます。
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