外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
2007.12.01 Saturday 01:37
くっくり
きな臭い話はひとまず置くとして、ここからはレクチャー。
永住外国人に参政権を与えよと主張する人たちは、必ずと言っていいほど、「外国人に参政権を与えないのは差別だ」などとおっしゃるんですよね。
おそらく「差別」と「区別」の区別がついていないのでしょう。
「日本人と同じように納税してるんだから永住外国人にも参政権を与えろ」ということもよく言われますが、この理屈で行くと、学生、専業主婦、高齢者、病人、失業者、低所得で税金が発生しない人……、つまり納税しない人には参政権を与えなくてもよいってことになってしまいます。
納税はインフラの対価と見るべきです。納税を理由に参政権を認めている国などどこにもありません。
昔の日本は、「普通選挙」ではなく「制限選挙」でした。性別や納税額によって選挙権が与えられたり与えられなかったりしたのです。
「納税者には選挙権を与えろ、納税しない者には与えるな」、これではかえって「差別」の助長につながりませんか？ますます「格差社会」になりませんか？民主主義が後退してしまいませんか？
また、「ドイツやフランスなど諸外国では外国人参政権を認める国が増えてきている」と欧州を引き合いに出す人もいますが、欧州と東アジアでは政治や文化の状況が全く違います。
ＥＵ諸国はキリスト教文化です。だからイスラム圏であるトルコのＥＵ加盟には大いに躊躇しています。
東アジアでも、日本とたとえば中国では政治体制も文化も全然違っていますよね。
政治学者のハンチントンは、「日本文明は100年ないし400年ごろに中華文明（儒教文明）から派生して成立した独自の文明である」とし、日本文明を中華文明とは違う独立した文明だと定義しています。
忘れてはならないのは、地方参政権を認めている諸外国は、周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われているということです。
ＥＵ諸国は将来的に一つの国家連合を目指しているわけで、ＥＵ加盟国に限定して相互に地方参政権を認め合っているだけです。
また、このうちドイツ、フランスなどでは、外国人に地方参政権を与えるために憲法の改正までしているのです。
日本では、憲法で参政権を「国民固有の権利」と定めています（第15条1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」）。
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