2007.12.01 Saturday 01:37
くっくり
しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党四役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」（幹部）と期待を示す。
福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。
◆反対派は危機感
反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は２９日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。
櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方によりもろ刃の剣になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。
反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。
【用語解説】人権擁護法案
人権侵害の防止や救済を目的に、政府内に省庁と同じ機構を持つ「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は人権侵害の申し立てを受け、救済措置を行う機関だが、人権侵害の定義があいまいな上、令状なしに出頭要請したり、押収・捜索できるなど強大な権限を持つため、「恣意的に運用される可能性があり、憲法の『表現の自由』を侵害する」など反対論が根強い。メディア規制条項も付与され、報道各社も反対を表明している。
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