2007.12.01 Saturday 01:37
くっくり
１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。
一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。
とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。
【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案
国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成７年２月の最高裁判決が「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、公明党は過去５回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。
公明党幹事長ら立法化推進強調
公明党の北側一雄幹事長は21日の国会内での記者会見で、在日韓国人など永住外国人に地方参政権を付与する法案について(1)８年前の自民、自由、公明３党の連立政権合意に盛り込まれ、法案も国会に提出されているが結論が出ていない(2)韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律がすでに施行されている(3)永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている−−ことなどをあげ、「このまま放置しておくと、日韓関係にヒビが入る一つの要因になるのではないかという危惧もある。法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい」と強調した。
[7] << [9] >>
comments (40)
trackbacks (11)
<< 「アンカー」守屋逮捕でどうなる日米防衛疑獄
はいはい。韓国人を信じた星野監督が悪いんですね。 >>
[0] [top]