沖縄戦集団自決問題まとめ(1)
2007.11.10 Saturday 03:21
くっくり
1987年（昭和62年）4月18日付神戸新聞は、「命令者は助役だった」「遺族補償得るため『隊長命』に」の見出しを上げ、宮村幸延氏の「米軍上陸時に、住民で組織する民間防衛隊の若者たちが避難壕を回り、自決を呼びかけた事実はあるが、軍からの命令はなかった。戦後も窮状をきわめた村を救いたい一心で、歴史を拡大解釈することにした。戦後初めて口を開いたが、これまで私自身の中で大きな葛藤があった」という苦しい胸のうちを吐露するコメントを掲載しました。
渡嘉敷島でも同様の証言があります。
戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務を担当していた照屋昇雄氏が、遺族年金を受給するために、赤松大尉に同意を得た上で、赤松大尉が自決命令を出したことにして、自ら公式書類等を偽造したと、2006年に証言しました。
照屋氏は当時、島民100人以上から話を聞いたそうですが、集団自決が軍の命令だと言った住民は「１人もいなかった。断言する」と証言しています。
照屋氏はさらに「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」「金を取るためにこんなことをやったなんてことが出たら大変なことになってしまう。私、もう一人の担当者、さらに玉井村長とともに『この話は墓場まで持っていこう』と誓った」「（このことを）住民は分かっていた。だから、どんな人が来ても（真相は）絶対言わなかった」と話しています（拙エントリー06/8/28付に引用した産経新聞記事を参照）。
つまり梅澤・赤松両氏は、戦後の村民の困窮を見かねて「悲しい嘘」に協力したのです。重い十字架を背負われたのです。
そして遺族や関係者も、この話が公になれば遺族補償の資格を失うかもしれないので、長年にわたって口を閉ざしてきたというわけです。
このように、「軍命令」があったとするよう証言を頼まれたり、実際に偽造書類を作成した人たちが、良心の呵責に耐えかねて真実を告白しているのです。
ですから、この問題はここで終わりになるはずなのです。
ところが、終わらないのです。
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