福田総理が家族会と面会＆どうなるテロ支援国家指定解除
2007.10.27 Saturday 03:31
くっくり
アメリカとしては、あとはいつ指定を解除するか、そのタイミングを計ってる段階なのかもしれません。
さっき言ったように、拉致問題で北朝鮮にちょっとでも「前向き」な動きがあったら、そしてそれを福田政権が「進展だ」と認定したら、そのタイミングでアメリカはテロ支援国家指定を解除する。そういう談合というか、道筋が実はもう日米朝の間で作られているのでは？
……と考えてしまわざるをえない材料がもう一つあって、というのは、25日、在日米国大使館のジョーダン１等書記官が家族会を呼び、異例の面会をしたそうなんですね。
で、家族会側が「テロ支援国家指定解除に拉致問題は無関係なのか」と尋ねたところ、書記官は「拉致は日朝２国間の問題。その視点で議論しよう」と答えたそうなんです（毎日10/26）。
わざわざ家族を呼び出してこんなふうに言うってことは、やっぱりもうそういう道筋が出来上がってしまっているのでは……(T^T)
だとしたら、これを変えるためには、日本の世論を盛り上げていくしかありませんね。「テロ支援国家指定を解除したら日本国民の対米感情が悪化する」とブッシュ政権に思わせるように。また、「拉致問題で安易な妥協をしたら支持率が下がる」と福田政権に思わせるように。
でも最近は、世論もマスコミも拉致問題への関心がすっかり薄れてしまっているようなので、難しいのかも……。
【追記10/27 12:40 毎日新聞の上記報道について】
産経記者・阿比留瑠比さんのブログ10/27付に福田総理との面会後の家族会メンバーのコメントが掲載されていますが、その中で飯塚繁雄さんがこのような発言をされています。
「それから日本の大使館も昨日、一等書記官と話したが、一部、毎日新聞に誤解されるような記事が出ていて、アメリカ大使館については１００％日本を支持する態度がものすごく硬い。ご承知の通り、シーファー大使もブッシュ大統領に対して直接電報なり、電話なりして、北朝鮮のテロ支援国家の解除は絶対あり得ない、してはダメだという強い意見をもっている。もしそれが解除になるようだったら、同盟国として裏切る行為になるという強い話までしているようだ。昨日の一等書記官も、それをさらに精密に、あるいは中身を濃くしながらアメリカに報告するために私たちの話を聞きたいと言うことで、その中には特に拉致問題の解決、あるいは拉致問題の進展とは何かという定義付けの話もあった」
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