福田総理が家族会と面会＆どうなるテロ支援国家指定解除
2007.10.27 Saturday 03:31
くっくり
シーファー大使は24日の日本記者クラブでの会見で、新テロ対策特別措置法案が成立せず、日本がインド洋における給油活動から撤退した場合の影響について、「国際社会とテロリストに悪いメッセージを与える。日本はテロとの戦いから身を引いたということになる。そうならないことを祈る」と述べています（産経10/24）。
もしかしたらシーファー大使は、テロ支援国家指定継続と新テロ特措法成立をバーターにしようとしてるのかも？
これは実は日本の多くの識者も主張していることです。
そう、日本政府はブッシュ政権に対し「インド洋での給油活動を続けてほしいのなら、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」と迫れ！と。
こういった取引というか交渉は、日本政府も当然やるべきだと思うんですが、報道を見ている限り、あまりそういう様子は見られないような。
25日、訪米中の谷内外務次官がネグロポンテ米国務副長官と会談しましたが、当然ながらネグロポンテ氏からは給油活動について言及があり、谷内氏の方もテロ支援国家指定を解除する動きに対して「日米関係に悪影響を及ぼさないよう考えていただきたい」と述べるなどはしたようですが（中日10/26）、家族会の思いとか、事務的にじゃなくちゃんと伝えてくれたのか疑問は残ります。
11月上旬にはゲーツ国防長官が来日し、また11月中旬には福田首相が訪米し日米首脳会談に臨む予定だそうですが（中国新聞(共同)10/19）、当然アメリカ側は給油活動の早期再開を要請してくるでしょうから、こちらもぜひ「こっちも給油が再開できるよう全力を挙げるから、そっちもテロ支援国家指定の解除は考え直せ」ときつく言わないとね。
一方、日本の対北経済制裁について心配なニュースが。
■制裁に抜け道、第三国船で北へ輸出急増…自転車８万台（読売10/25）
昨年１０月の北朝鮮による核実験実施を受け、日本政府が北朝鮮船舶の入港を全面禁止するなど経済制裁を行う中、今年に入り、第三国の船を使って日本から北朝鮮へ物資が輸出されるケースが増えている。
[7] << [9] >>
comments (19)
trackbacks (2)
<< 「アンカー」防衛省の闇と自衛官の不信感（おまけ：金大中事件）
「ムーブ！」金大中事件真相判明に日韓政府困惑 >>
[0] [top]