2007.10.27 Saturday 03:31
くっくり
北朝鮮問題に詳しい米マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長も、「ヒル次官補は解除問題を前に進めようとするだろう。政権内にはそれを覆す親日派は残っていない」と語る。
同所長は、北朝鮮とシリアの核開発協力疑惑が議会などで深刻に受け止められた場合、米政府が解除しない可能性はあるものの、このままでは日米関係が損なわれると警鐘を鳴らした。さらに日本も解除に反対するだけでなく、１１月の日米首脳会談で、代替戦略を提示するよう求めている。
同所長はこの問題の決着は、最終的にはブッシュ大統領の判断にかかっていると分析している。
それだけに、同じテキサス育ちで、大リーグ球団テキサス・レンジャーズを共同経営するなど、大統領との個人的なつながりが強く「大統領の寝室に直接電話ができる」（米外交筋）とされるシーファー大使の行動は、今後の米国の対北外交を左右する重要なファクターとなりそうだ。
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