産経/竹島特集「波頭を越えて」第3部
2007.10.06 Saturday 01:18
くっくり
*7 「北東アジア地域自治体連合」
参加自治体は2006年10月現在で、6か国65自治体（中国：6、日本：10、モンゴル：22、韓国：11、北朝鮮：2、ロシア：14）に及びます。
日本では、青森県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県が参加しています。
詳細は「北東アジア環境情報広場」を参照のこと。
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竹島について日本政府の見解はこうなっています。
外務省のＨＰから引用。
竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
……などと言いながら、日本政府は現在まで日本国民に対し、ろくな教育も広報もしていません。
それどころか上の記事にもあったように、政府は、島根県が地元漁民の切実な声を受けて制定した「竹島の日」条例は国とは無関係であると強調していますし、地元選出の自民党国会議員にも一切やる気が見られません。
地元（自治体や県議など）はもちろん頑張っておられると思うのですが、それでも「学校で竹島を日本の領土と教えるべきかどうか」と言う教育関係者がいたり、初めてできた副読本にも「日本固有の領土である」とは書かれていなかったり、問題はいろいろあるようです。
朝日新聞の若宮啓文論説主幹の迷言「いっそのこと島（竹島）を韓国に譲ってしまったら」（05/3/27付「風考計」）は有名ですが、こういう考え方の人は何も特別ではなく、日本に一定数存在しているのではないかと私は思っています。竹島問題の何たるかを知らない人が多いからです。
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