産経/竹島特集「波頭を越えて」第3部
2007.10.06 Saturday 01:18
くっくり
県内外に広く資料提供を呼びかけた結果、日本の領有権を裏付ける数多くの資料も見つかりました。
が、研究の分野でも日韓の差は歴然としています。
韓国は政府として取り組んでいます。昨年、領土問題や歴史問題を研究し、外交政策を理論面で強化するための研究機関「北東アジア歴史財団」を設立し、今年の予算は200億ウォン（約25億円）にも上ります。
しかし、日本では下條氏らが心血そそいでまとめた研究会の最終報告書が、出版どころか一般配布用に印刷されることもありませんでした。
県はネット上に「Web竹島問題研究所」を立ち上げて掲載する予定*6ではありますが、18年度末で研究会は解散してしまいました。今後、新たな組織を設ける予定もありません。
「今後韓国の主張を論破するには、日本で竹島の研究が広がることが必要だ。だが、若手の研究者が育っていない」と下條氏は話しています。
■第３部(５)【「島根１区だから…」】「棚上げ」意識からの脱却
島根県選出のある衆院議員の秘書は、竹島に関する取材依頼に、こう応じました。
「そもそもね、うちの選挙区じゃなくて、１区の問題ですから」
「１区の細田（博之）先生を差し置いてお話はできません」
竹島の住所は確かに衆院の選挙区では島根１区ですが……。
結局は島根１区選出の細田、２区の竹下亘、参院の青木幹雄の３議員が連名で「統一見解」としたＡ４文書１枚を送ってきたそうです。発信元は細田事務所。
文書には、「地元の要望を毎年聞き、調整やアドバイスをした」等これまでの取り組みが挙げられ、今後は「請願にもあった竹島問題を所管する組織の設置」などに取り組むとしていましたが、ある自民党の島根県議は「調整やアドバイスなんて聞いたこともない。竹島問題は、島根県選出の国会議員が、国会や外務防衛委員会で当然なのに、これまで一度も取り上げていない」と断じています。
７月の参院選で島根選挙区で初当選した国民新党の亀井亜紀子氏は、こう話しています。
「選挙戦で１区の松江市美保関町を回った時、『細田先生は竹島問題に取り組んでくれない』という声を聞いた」
「自民では竹島問題は進展しないし、地方は活性化しない。だから私が勝ったんでしょう」
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