産経/竹島特集「波頭を越えて」第3部
2007.10.06 Saturday 01:18
くっくり
が、直前の打ち合わせで、主催した島根県隠岐郡教育研究会の担当者が言った言葉は――。
「竹島を日本の領土、と教えるべきかどうか、というのがありまして…」
「基礎的な知識や理解のない未発達な段階の小学生に、ラジカルなことを教えるのはどうだろうか、と…。日韓の間にはこういう問題がある、と教えて、後は中学校で学んだときに、子供たち自身が総合的に判断すればいいんじゃないか。政治運動に参加する子供を作り出すための授業じゃないですから」
幸い、5年生の子供たち7人は興味津々で聞き入ってくれ、八幡さんは少し救われたような気がしたものの、学校を後にした時、やり場のない怒りをぶちまけました。
「竹島は日本領土なのに、なぜそう教えてはいけないんだ。あんな姿勢では、竹島を正しく子供たちに伝えられない」
今年度、同町教委は小学校高学年〜中学生向けの副読本「ふるさと隠岐」を発行、竹島は9ページにわたって掲載されました。
地元でも竹島が教材化されたのは初めてでした。が、本文のどこにも「日本固有の領土である」とは書かれていません。
昨年の高校教科書検定で、文科省は初めて「竹島は日本の領土」と明確に分かるよう求める検定意見をつけました。
竹島問題を扱った教科書は8点から14点に増えましたが、日韓の指導要領を比べるとその差はまだまだ大きいのです。
日本の学習指導要領が「基礎的教養を養う」「我が国の国土を広い視野から考察」など抽象的なのに対し、韓国の「教師用指導書」は「独島は韓国領」を教えるのは当然で、「独島が誰の領土であるか質問し、そう考える理由を討論させ研究。我が国の領土である場合とそうでない場合の利益、不利益を発表させてもいい」など具体的に指示しています。
平成17年6月に島根県が設置した「竹島問題研究会」は、座長を務めた下條正男氏以外はほとんど県内の学識者で構成されたのですが、にもかかわらず、「島根大、県立大の先生の多くが、竹島を韓国領だと思っていた」のだそうです。
島根史学会の会長も務めた県の“大御所”の研究者*5が、そうした主張をしてきたためで、ある研究者は「島根大も県立大、その先生の薫陶を受けた者ばかりで、異論を唱えたりすれば、学界で生きていけない」と明かします。
研究会の活動は、それに風穴を開けました。韓国側の主張とその論拠を研究し、史実をもとに検証、論破したのです。
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