産経/竹島特集「波頭を越えて」第3部
2007.10.06 Saturday 01:18
くっくり
8月末に発足した安倍改造内閣で2度目の外相に就任した町村信孝氏（現官房長官）は、条例制定時も外相でした。
が、就任後の定例記者会見で竹島問題について質問された町村氏は*3、「何か竹島でありましたか？」とけげんな顔。
島根県が30年以上にわたり毎年政府に要望している「政府内に竹島問題を所管する組織の設置」について聞かれると、「今初めて知った」と答えました。
これについて衆院議員の鈴木宗男氏は、「新閣僚の就任時のメッセージは外交上の意味も大きい」と指摘したうえで、「一切やる気がみられない。これでは下も動かない」。
条例が制定される1年前、地元で設立された「県土・竹島を守る会」の事務局長・梶谷萬里子氏は、「領土問題に取り組む」と少しでも発言などがある議員には協力を頼みました。
その熱意にほだされた一人が鈴木氏で、17年7月以降、何度も質問主意書を提出して政府答弁を引き出しています。
鈴木氏は「北方領土は内閣府に北方対策本部があり、広報冊子が毎年発行されているのに、竹島には何もないのに驚いた」そうです。
「何もない」どころか、ある島根県議によれば、「条例制定当時、外務省から一連の騒動を報道する記事がファクスで送られてきた。お前らのせいでこうなった、とでも言いたげだった」とのことです。
政府は韓国の猛抗議に、「地方自治体の条例には政府として口出しできない」と、国と無関係であることを強調しました。
竹島問題が進展しない理由を、元外交官の佐藤優氏は「第一義的に外交官の責任だ。だが、竹島問題に取り組む職員が外相を評価し、出世につながるなら頑張るが、そうでないなら何もしないという体質が、近年外務省には染みついている」と指摘。
また佐藤氏は、政府内に担当組織の設置や啓発冊子作成の持つ意味をこう語っています。
「日本が政府として動き出したとなれば、韓国には大きな衝撃を与えられる。韓国が大統領選を控えている今は、反日ナショナリズムにきちんと反論しておくべきチャンスだ」
■第３部(４)【「領土」どう教える】踏み込めぬ教師、研究者
今年1月24日、島根県隠岐の島町立下西小学校で竹島をテーマにした初めての研究授業が開かれ、父が竹島で漁をしていた同町の漁師、八幡昭三さん（78）*4が講師を務めました。
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