産経/竹島特集「波頭を越えて」第3部
2007.10.06 Saturday 01:18
くっくり
これまでの協議でも同じことを求めてきました。
が、今回も結局、日本の主張は受け入れられませんでした。
暫定水域は漁業の問題であって竹島問題とは別なのに、韓国側は竹島問題を感情的に持ち出して話をすり替えてしまうのです。
そもそも、なぜ民間同士での協議が続けられているのでしょうか？
政府間では日韓漁業協定に基づき、両政府代表が交渉のテーブルにつく「日韓漁業共同委員会」が毎年年末に開催され、当然暫定水域についても協議をすることになってはいます。
ところが、水産庁によれば、韓国側が一貫して「民間漁業者団体間で協議すべき」との主張を続けているそうです。
これには韓国の海洋水産部と漁業者との力関係が影響しているようで、こんな証言があるそうです。
「海洋水産部の担当者は『ひとつでも日本に譲歩すると首が飛ぶ。来年、私はこの会議にいないかもしれない』などと言う。こんな相手とは交渉できない」
この問題は韓国の官僚にとって“アンタッチャブル”なのです。
漁業問題だけではありません。海底資源開発や国防上の課題。
日本固有の領土、竹島が韓国によって実効支配されている限り、不毛な摩擦は絶えないでしょう。
■第３部(３)【「竹島の日」の衝撃】韓国の猛抗議と動かぬ日本
今年３月に発売された韓国の総合雑誌「月刊中央」に、「1965年独島密約説」という見出しの特集*2が掲載されました。
内容は、日韓基本条約調印前、日韓双方が竹島の領有権の主張を棚上げすることで同意したというものです。
韓国マスコミが竹島をめぐる日韓の交渉過程を客観的に紹介するのは極めて異例で、大きな反響がありました。
日韓国交正常化交渉の過程での「領有権の棚上げ」は日本では知られていますが、韓国の一般市民には「ありえない話」でした。
韓国政府が「独島は韓国領土であり、日韓に領土問題は存在しない」との立場をとってきた“成果”でもありました。
その韓国を“過剰反応”させたのは島根県によって平成17年3月に制定された「竹島の日」条例。
竹島問題に詳しい拓殖大教授の下條正男氏は「韓国に竹島の領土問題の存在を認めさせることになった。日本政府は『地方自治体が勝手に決めた』と無視したが、韓国に与えた衝撃は歴史的にも大きな意義がある」と評価しています。
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