2006.05.08 Monday 00:22
くっくり
「（日中交渉は）こじれてるよ。（日本は費用を）払いたくないんだから」
劉氏は「作業効率から施設周辺の伐採も必要」と訴えたが、地元の「犠牲」「努力」に何度も言及する姿勢には地元への強い配慮がうかがえた。事実、敦化市の徐永江市長は議員団に対し「（遺棄化学兵器は）市の社会発展と経済建設にも重大な影響を及ぼしている」と暗に補償を求めた。
ある議員は「毒ガス漏洩（ろうえい）などの危険性を考えると処理施設は原発級の迷惑施設だ」と理解を示したが「事業費を地元対策に使うなら、明示すべきだ」と透明さを求めた。
≪主張の裏側は≫
日中両政府は「日中連合機構」を設立してハルバ嶺での処理にあたることを確認しているが、いまだに具体化していない。これまで日本側は、ハルバ嶺以外で発見された少量の砲弾を発掘回収する小規模事業を民間の「遺棄化学兵器処理機構」に委託しており、ハルバ嶺事業でも効率性などの観点から同機構を活用したい考え。だが、中国側は民間中心の事業運営に拒否反応を示す。
劉氏は視察中、「民間会社に任せて事故が起きたら誰が責任を取るのか。（処理を）どうして政府の公的機関にしないのか」と訴えたが、その背景には、実際の発掘回収作業で連携する人民解放軍や他の政府機関の意向がありそうだ。
◇
【用語解説】遺棄化学兵器
１９９７年発効の化学兵器禁止条約第２条６に定める「他の国の領域内に同意を得ることなく遺棄した化学兵器」。中国国内では旧日本軍の化学兵器が多数発見されており、日本は資金、技術を含め廃棄処分の義務を負う。日中両国は９９年、中国国内で廃棄処分を行う覚書に署名した。条約上の処理期限は２００７（平成１９）年４月だが、日本は０６年４月、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に５年延長を申請した。
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