9･17から5年 今こそ国民的運動を高めよう

2007.09.17 Monday 01:50
くっくり

　「『拉致と難民』北朝鮮の人権状況」と題された会議で「北朝鮮で出会った拉致被害者」というテーマで２回講演する予定だそうです（産経9/16）。

　批判も含めていろいろ言われてきた人ですが、拉致問題の国際化という点では大きな貢献をされてきていると私は思います。

　北朝鮮が国として、罪もない他国の民間人を誘拐し、自国に幽閉している。
　21世紀とは思えないこの凄まじい人権侵害かつ主権侵害の問題は、残念ながらまだまだ国際的認知度は低いようです。

　日本政府は今後なお一層、国際社会に訴えかけていくことが求められますが、何と言っても新総理（になろうとしているの）が福田さんでは……(T^T)


　が、考えようによっては良い点もあります。
　拉致問題に不熱心な（と思われる）福田政権の誕生により、逆に、国民的な盛り上がりは戻ってくるかもしれません。
　
　というのは、拙エントリー9/8付：日朝作業部会まとめと拉致問題停滞の内的要因でも紹介しましたが、拉致問題解決を最優先課題の一つとした安倍政権の誕生は、民間で拉致問題に取り組んできた人たちに、油断や怠慢を呼び込むことになってしまったようなのです。

　「諸君！」10月号掲載、特定失踪者問題調査会代表＆拓殖大学教授の荒木和博さんの発言をプレイバック。

　もちろん民間のほうにも原因はあります。去年九月、安倍政権が発足した際、われわれは非常に大きな期待を抱きました。今まで拉致問題に率先して取り組んできた人が総理大臣になり、総理自身を本部長とする「拉致問題対策本部」が内閣に設置された。さらに拉致被害者や家族の方々に信頼の厚い中山恭子さんが担当補佐官になって、体制も整った。

　ところが同時に、「もう大丈夫だろう」という意識が芽生えてきたんですね。家族会発足から十年、中川さんたち拉致に取り組む政治家のバックアップを受けながらも、自分たちの手で何とかして解決への道筋をつけようと支援者たちも肚をくくってやってきました。それが世論も含め、「安倍政権ができたのだから、もう任せておけばいい」という雰囲気になってしまった。そのことに危機感を持って、「安倍政権であってもおかしな方向へ行くことがないか、冷静に見つめていくべきだ」と訴えてはいるのですが、拉致問題への関心が高い人には安倍政権に対する信頼感の強い人が多いようで、その結果、国民的運動としての運動量、一般の関心はむしろ低下したように思えてなりません。

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