慰安婦問題「寝た子を起こすな」でいいの？
2007.06.30 Saturday 03:23
くっくり
特にテレビ。マイク・ホンダの名前は出しても、選挙区に中国系・韓国系が多いこととか、政治資金の30％は中国系からもらってることとか、一切スルー。
木曜放送の関西テレビ「アンカー」（１コ前のエントリー参照）は、「決議案は選挙区にアジア系移民を多く抱えるホンダ議員に、韓国系・中国系の慰安婦支援団体が働きかけて実現した側面は否定できません」と一通りは伝えてましたが、こういうのはごく一部でしょう。
また、この日の同委員会では慰安婦決議案だけでなく、以下の決議案も可決されたんですが、伝えてるのは産経だけみたいですね。
・台湾、ウイグル問題でも決議案可決 米下院外交委（産経6/27）
で、日本政府はというと、やはり静観の構えですね。
黙ってたら「認めた」と思われてしまいますよ(T^T)
一方で、無所属の平沼赳夫氏及び自民・民主両党の有志計11人は27日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と憂慮する声明文を発表しています（産経6/27）。
声明文全文は西村幸祐さんのブログにあります。
産経朝刊6/28付（ネットソースなし）に、何人かの発言が掲載されていました。
●平沼赳夫元経済産業相
「最大の友好国である米議員に真実を伝える必要がある。決議案の根拠とされた河野談話の誤りを徹底的に検証しなければならない」
●島村宜伸元農水相
「事実でないことを他国の議会で議決され、政府は何も反論しない。なぜこんな屈辱的な姿勢をとるのか」
●渡辺周衆院議員
「政府や外務省は客観的な史実に基づいた反論をしていない」
●米紙ワシントン・ポストに慰安婦に関する意見広告を掲載した作曲家のすぎやまこういち氏
「意見広告で決議案の賛成者が増えたと批判されたが、その場しのぎの対応で穏便に済ませようとすれば、常に最悪の結果を生む。国家の危機管理意識が欠落しているのではないか」
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