2007.06.30 Saturday 02:17
くっくり
同関係者は、ロイターに対して「金正日総書記が、この問題について徹底的な調査を行うよう指示した。問題を解決する意向だ」と述べた。
北朝鮮政府はまだ、この決定について、日本政府に通知していない。
日本人拉致問題の解決が進展しない限り、政府が北朝鮮に新たな経済支援を実施できないようにする改正北朝鮮人権法が、29日の参院本会議で自民、民主、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。
改正法案は自公民3党の合意を受け、衆院拉致問題特別委員長が議員立法で提出した。同法は、拉致問題などの人権問題が改善されない場合の経済制裁発動を規定しているが、改正により、拉致問題で進展がない場合に、新たな経済支援の実施に歯止めを掛け、日本が拉致問題の早期解決を目指す決意を改めて示した。
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