総連虚偽登記事件など細切れぼやき

2007.06.30 Saturday 02:17
くっくり


 
緒方元公安庁長官を逮捕 詐欺容疑、仲介役らも(東京新聞6/29)
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央会館をめぐる仮装売買事件で、東京地検特捜部は二十八日、虚偽の買い取り話で土地建物をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、元公安調査庁長官緒方重威=しげたけ=(73)、仲介役の不動産会社元社長満井忠男(73)の両容疑者ら三人を逮捕した。満井容疑者から緒方容疑者に渡った金は一億三千万円だったことも判明した。特捜部は両容疑者が多額の金を総連側からだましとった詐欺容疑でも追及するとみられる。 

 緒方容疑者は公安庁長官のほか、広島、仙台の両高検検事長を歴任。事件は大物検察OBの逮捕へと発展した。

 ほかに逮捕されたのは、満井容疑者の知人の元信託銀行員河江浩司容疑者(42)。

 調べによると、総連幹部から中央会館(東京都千代田区)の売却先を探すよう依頼を受けた満井容疑者は、今年四月上旬ごろ、懇意だった緒方容疑者に協力を要請。

 その後、総連の許宗万(ホ・ジョンマン)責任副議長(76)と総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長(84)に、緒方容疑者を紹介。緒方容疑者らは、投資ファンド「ハーベスト投資顧問」(目黒区)を立ち上げ、航空ベンチャー会社社長らから出資を募り、三十五億円で購入すると総連側に説明した。

 五月三十一日には、資金調達の見込みがないにもかかわらず、「契約は先に所有権移転登記をしてから代金を払う形にしてほしい。金主は登記簿謄本が取れる状態になって初めて、安心して金を出せると言っている。それが絶対条件なんですよ」などと持ちかけ、売買契約を締結。今月一日、購入代金を支払わないまま、土地建物の所有権をハーベスト社に移転し、だまし取った疑いが持たれている。

 特捜部は、総連側が中央会館の差し押さえを逃れるため、所有権を移した強制執行妨害罪の適用も検討したが、裁判所の処分決定が出る前のため売却は違法ではなく、緒方容疑者側が買い取ってくれると信用して、満井容疑者に約四億八千万円を支払っていたことなどから、強制執行妨害や違法な虚偽登記にはあたらないと判断した。

 総連側が支払った約四億八千万円のうち、一億三千万円が緒方容疑者に渡っていた。

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