2006.04.29 Saturday 02:40
くっくり
自民、公明両党は28日、拉致問題など北朝鮮による人権侵害状況が改善されない場合、政府に経済制裁などを義務付ける「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を衆院に提出した。今国会での成立を目指す。
提出者の1人の逢沢一郎・自民党拉致問題対策本部長は、提出後の記者会見で「問題解決には国際的な理解と協力が必要だ。横田めぐみさんの母早紀江さんも米大統領と面会するので、広く世界に拉致問題をアピールしたい」と強調した。
同法案は、拉致問題の解決について国や地方自治体の責務と明記。拉致など重大な人権侵害の状況で「改善が図られていない」と認められた場合、政府が改正外為法、特定船舶入港禁止特別措置法に基づく制裁を発動するよう定めている。
また、政府が(1)北朝鮮人権侵害問題啓発週間を新設(2)外国政府や国際機関などとの情報交換と連携(3)北朝鮮の人権侵害に関する取り組みを年次報告として国会へ提出―することなどを規定。民主党も2月に同様の「北朝鮮人権侵害救済法案」を衆院に提出している。
(04/28 17:45)
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