慰安婦決議案 採決は５月？

2007.03.24 Saturday 02:26
くっくり

　中韓はこれからもマイク・ホンダのような人物に資金援助し、育て、利用して、日本を執拗に攻撃してくることでしょう。

　このループを断ち切るには、やはり日本政府がしっかり主張しないといけません。
　反日勢力がデタラメなこと言ったら、いちいち反論していかないといけません。時には「あんたら人のこと言えんのか？」的な反論も必要かもしれません。

　とにかく、中国人や韓国人やホンダのような反日議員には、「騒いだらかえって自分たちが損をする」と思わせるように持っていく他ないのだと思います。

　が、安倍さんは訪米を控えてることもあって、今のところ動く気配なし。当面は民間で盛り上げていくしかないわけです。


　特に保守系メディアにはがんばってほしいんですが、残念なことに、この問題にどこよりも熱心に取り組んできたはずの産経が、どうも近ごろ腰が引けてる様子。

■【安倍政権６カ月　孤独と苦悩の日々】米決議案との狭間で（産経3/22）
（前略）　３月８日の時点では、安倍にも複数の外交ルートから「決議案可決は不可避」との見方が伝えられていた。ここで政府による再調査を表明すれば火に油をそそぎかねないというのが安倍のやむをえない最終判断だった。
　４月中旬の中国の首相、温家宝の来日、下旬には自らの訪米を控えていたことも足かせとなった。だが、それ以上に安倍が恐れたのは、日本の保守勢力に潜在する反米感情に火が付くことだった。
　決議案が可決されれば、日本の保守論陣から連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下での米軍による婦女暴行事件を糾弾する声が上がることは必至だ。東京大空襲や広島・長崎への原爆投下の人道上の罪を問う声も上がるだろう。そうなれば、米共和党も黙っていまい。日米保守勢力の対立をほくそ笑むのは、誰であり、どこの国なのか−。
（以下略）
（石橋文登）


■【安倍政権考】「戦後レジーム」の厚い壁　阿比留瑠比（産経3/22）
（前略）　ただ、問題をさらに複雑化させていることがある。米国など先の大戦における「戦勝国」が、日本など「敗戦国」による歴史に関する異議申し立ては、一切受け付けないというかたくなな姿勢を取り続けていることだ。安倍氏は内閣の目標として「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げているが、今まさに戦後レジームの壁に突き当たっているようにも見える。

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