2007.03.06 Tuesday 22:06
くっくり
菅総務相が昨年１１月、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるようＮＨＫに出した放送命令をめぐり、大阪の市民団体メンバーらが６日、国に命令の取り消しと１人１万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
市民団体は、大学教授や主婦らでつくる「ＮＨＫをよくするためにアクセスする市民の会」。「総務相に命令権限を与えた放送法３３条は、表現の自由を侵害し違憲」と主張している。
訴状によると、菅総務相は昨年１１月１０日、短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう初めて個別具体的な命令を出し、ＮＨＫは受諾。これ以前の命令は「国際問題に関する政府の見解」など抽象的な表現だった。
原告側は「命令放送が政権政党の意向に左右され、放送の公共性と矛盾する」とし、今後の命令の差し止めとともに、ＮＨＫが命令に従う義務がないことの確認も求めている。
（共同）
（2007年03月06日 10時08分）
[7] << [9] >>
comments (30)
trackbacks (1)
<< 「日本人」について考えさせられた記事
「アンカー」米国に告ぐ！ヒル国務次官補即刻解任せよ >>
[0] [top]