2007.02.19 Monday 19:11
くっくり
自民党の山崎拓前副総裁は18日のテレビ朝日の報道番組などで、6カ国協議の合意に盛り込まれた日朝国交正常化の作業部会について「個別問題を進めるのは限界がある。本格的に拉致問題を片付けるなら、（北朝鮮に）乗り込んで直接対話をしないと前に進まない」と指摘。拉致問題は作業部会と別に議論すべきだとの認識を示した。
山崎氏はまた、北朝鮮への重油支援のうち、初期段階措置の見返りの5万トンを除く、残る重油95万トンについては「日本は支援しないと思う」との見方を示した。さらに、拉致問題解決を優先する日本政府の方針では「バスに乗り遅れてしまう」とした自身の発言に関しては「表現は適切でなかった。6カ国協議というバスを止めたり降りたりすると、日本にとって不利益になるということだ」と釈明した。
（以下略）
青山繁晴
「大変に困ったことで、北朝鮮がいかにしたたかかということを表しているんだけど、アジア開発銀行というのは本部がマニラにあって、アジアにはまだ20億人近い極貧層が貧しい生活をしてる。そういう国に融資をしましょうと。本部はマニラだけど歴代総裁は全部日本人。資金の大半も日本が出してる。アジア開発銀行がなぜ今までは北朝鮮に、金正日に融資できなかったかというと、アメリカがテロ支援国家に指定してたから。これを解除されると、北朝鮮には飢え死にしてる人、子供たちがいっぱいいるから、融資をせざるをえなくなる。なんと、拉致をされてる日本がマニラ本部を通して、北朝鮮に融資することになる。……（中略）……金融制裁を半分続けてても無駄になるし、また国連の制裁もやってるが無駄になる。ここからお金が行ったら。アジア開発銀行って耳になじまないけど、この際に覚えてほしいんです。……（中略）……北朝鮮にとって一番儲かるのはアジア開発銀行からお金が出ることだということを、もう一回考えてほしい。100万トンもらったって油だけでは食えない。本当はお金が要る。それを防ぐには、テロ支援国家という指定を外さない、そこだけ守ればいい」
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