2007.02.05 Monday 22:26
くっくり
昨年7月には中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に中国人監督官が労働者らに発砲、46人が死亡した。元労働者のアルバート・ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私たちを支配できる権利を持っているかのように振舞う」と非難した。
昨秋の大統領選に出馬したサタ氏は「ザンビアは中国の1つの省に転落しつつある。私たちは非民主的な外国の存在を望んでいない」と露骨な中国追放論を主張、28%の支持を得た。同氏は、首都ルサカでは対立候補だったレヴィー・ムワナワサ現大統領の3倍の票を得た。
こうしたムードはナミビア・ジンバブエ・南アフリカ共和国・アンゴラなどにも広がっている。低価格の中国製品で就職先を失った南アフリカ労働組合会議（COSATU）のメンバーたちは、2005年12月の集会で自国の繊維産業を衰退させたことに抗議する意味で「メード・イン・チャイナ」と書かれた赤いTシャツを引き裂いた。
（以下略）
大阪市は５日午前、８月に「陸上世界選手権大阪大会」が開催される長居公園（東住吉区）で暮らすホームレスのテント１３張りを、行政代執行法に基づいて強制撤去した。市は「公園の散策道整備」を撤去の理由としており、ホームレスや支援者計約１５０人が反発、市職員ら約５００人ともみ合いになり、現場は一時騒然となった。
市によると、テントは住居や倉庫に使われており、ホームレスや支援者計６人が居住。この日、市側は職員約２００人と警備員約３００人を動員、大阪府警の機動隊が周辺を警備した。
午前９時、市職員が拡声機を使い、代執行の着手を宣言。ホームレス側からは、「帰れ」「どうやって生きていけばいいねん」などと怒号が飛び、テントが撤去されても、座り込みなどで抵抗を続けた。
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