東京高裁「政治家の圧力なし」認定で朝日は?

2007.01.30 Tuesday 15:53
くっくり


 
「政治忖度して番組改編」NHKなどに賠償命令 東京高裁(産経新聞1/29 17:48)
 旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したドキュメンタリー番組が改編されて期待権を侵害されたなどとして、取材に協力した女性団体などがNHKや制作会社に計約4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、孫請けの制作会社のみに100万円の支払いを命じた1審東京地裁を取り消し、NHKと系列制作会社、孫請けの制作会社に計200万円の支払いを命じた。
 南裁判長は、番組内容が予算編成に影響を与えたくないと考えたNHK側が国会議員に接触した、と認定。「議員の『番組づくりは公正・中立であるように』との言葉の意図を忖度(そんたく)し、当たり障りのないように番組を改編した」と述べ、改編にNHKが深く関与したことを認定した。
 そのうえで、NHKの改編を「憲法で保障された編集権限を乱用、逸脱したものと言わざるを得ず、報道の自由の範囲と主張することは到底できない」とした。
 政治家の圧力については「番組の内容について具体的な話をしたとは認められない」とし、圧力があったとする原告の主張を退けた。
 南裁判長は、「ドキュメンタリー番組では、意見がどのように反映されるかは取材対象者の重大関心事」とし、「取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない事情」がある場合と条件をつけて、「編集の自由も一定の制約を受ける」と判示。今回については、事前の説明と違うように番組を改編したNHKが、女性団体の「期待権」を侵害した責任を認定した。
 判決によると、女性団体は平成12年12月、慰安婦問題を取り上げた民間法廷を開催。NHKが翌13年1月、特集番組「戦争をどう裁くか」で、この法廷について放送した。番組はNHKが系列制作会社「エヌエイチケイエンタープライズ二十一」に制作を委託し、同社の委託を受けた孫請け制作会社「ドキュメンタリー・ジャパン」が団体側に取材交渉した。
 1審判決はNHKに対しては「編集は報道の自由の範囲内」と判断していた。
 NHKの話「判決は不当であり極めて遺憾。直ちに上告する。判決は番組編集の自由を極めて制約するもので、到底受け入れられない。NHKが『編集の権限を乱用した』『国会議員らの意図を忖度(そんたく)した』と一方的に断じているが、公正な立場で編集を行ったもので、裁判所の判断は不当であり、到底承服できない」

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