2007.01.30 Tuesday 15:53
くっくり
更新： 2007/01/29(14:58)
NHKの放送内容が事前の説明と異なるとして、取材に協力した市民団体が損害賠償を求めた裁判で、東京高裁はNHKの責任を認め、200万円を支払うよう命じました。
この問題は、6年前、NHKが放送した旧日本軍の性的暴力を取り上げた番組の内容が、一方的に変更されたというものです。東京高裁は、「NHKには、番組の内容が制作担当者の方針を離れ、国会議員らの意図を汲むなどして改変した責任がある」と認めました。そのうえで、取材協力をした「バウネット」に対する説明義務を怠ったなどとして、NHKに200万円の賠償金を支払うよう命じました。一審判決では、実際に番組を制作した孫請け会社にのみ責任を認めていました。
2007年01月29日16時05分
ＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体と共同代表がＮＨＫなどを相手に総額４千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、「ＮＨＫは、番組制作担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの発言を必要以上に忖度（そんたく）し、あたりさわりのないように番組を改変した」と指摘。ＮＨＫは変更について市民団体側に説明する義務があったのにしなかったとして、ＮＨＫに２００万円の賠償を命じた。うち１００万円については下請け、孫請け制作会社にもＮＨＫと連帯して賠償責任があるとした。
一審・東京地裁判決は取材にあたった孫請け制作会社のみに賠償を命じていた。
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