ゴールポストを壊した韓国！徴用工訴訟で日本企業の賠償確定…Tweetまとめ18.10.16〜10.31
2018.11.02 Friday 00:24
くっくり
実際、先月鬼籍に入った菅直人内閣の仙谷由人官房長官（当時）は、日韓請求権協定で韓国政府が個人補償の請求権を放棄したことについて、まさにこんなことを言っていました（2010年7月7日の記者会見。こちら参照）。
「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」
「（当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し）韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」
要するに、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示したわけです。
幸い、それが実現することはありませんでしたが、2012年に韓国最高裁が「個人請求権は消えていない」と言い出した後ならまだしも、その前にすでにこんなこと言っていたわけですから、恐ろしい話です。
ただ、韓国側では「基金」のような構想がすでに出てきているようです。
韓国の法曹関係者の間には、韓国政府が中心となって財団を設立し、そこに日本の経済支援を受けて設立された浦項総合製鉄（現ポスコ）や日本の政府と企業が参加する構想があるとのこと（日経新聞 2018/10/29 18:30）。
但し、KBS放送によると、申●（＝王へんに玉）秀元駐日大使は、この構想を指して言ったのかは分かりませんが、「韓日両国政府と新日鉄住金、韓国企業による基金創設などの対策も可能だったが、判決が出たことで政府予算支出の根拠がなくなった」と指摘したようです（産経新聞 2018/10/31 19:18）。
今後、韓国側からいろんな「解決策」が日本側に提示される可能性がありますが、日本側が納得できるようなものが出てくるとはあまり思えません。
もちろん安倍政権はそんなものに乗ったりしないと思いますが…。
具体的に日本側はどう対応すればいいかというのは、高橋洋一さんの提案を参考にしてほしいなと、個人的には思っています。
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